日本の農業政策はおかしなことばかりです。
どう考えても日本の農業をつぶしにかかっているのかとしか思えない政策がいくつもあります。
そのいくつかをご紹介します。
一つ目は減反政策。
今はなくなりましが、食糧自給率を壊す引き金にもなった政策です。
お米を作らない田んぼに対し補助金がもらえる減反政策です。
ひどい時には強制的に減反田を割り当てられる時期もありました。
お米を作らなければ補助金がもらえるなんて、普通に考えればおかしな話です。
二つ目は種苗法です。
複雑な法律なので説明するのは難しいですが、簡単に言えば固定種からの種採りを禁止する法律です。
現在流通している大部分の種子F１種（一代交配種）と言って、その種類の野菜の種から種採りしても、蒔いても育たないのように作り替えられています。
昔は種採りして次のシーズンに種を蒔いて育てることが普通でしたが、今の農家は種を買い続けるしかできなくなりました。
遺伝子組み換え種子やゲノム編集種子など、モンサントなどのグローバル企業は安全とは決して言えない種子を流通させています。
日本の農政はこれらの規制をほとんど行っておりません。
種苗法制定の裏側にはグローバル企業に圧力に屈したとしか思えないのです。、
普通に行っていた自然の生業を禁止するなんて、まさに狂気の沙汰です。
３つ目は大規模農家の促進です。
日本の農業を支えてきたのは小規模な家族経営の農家です。
今の農政は大規模化の大合唱です。
農地の大規模化、大型機械や大型施設の導入など大規模農家には補助金の支給は手厚いですが、小規模な家族経営には補助金はほとんどありません。
小規模農家をつぶし、農家の大規模化をさらに進めようとしているのが今の日本の農政です。
日本の食糧自給率はおおよそ３０％です。
日本国民の3割の人口の食糧しか生産できていないのが日本の現状なのです。
海外から食糧が入らなくなったら食糧事情はお手上げです。
いかに日本の農業政策は食糧の安定的供給をあまり重視しておらず、そのことよりも経済最優先の政策を重きを置いてきました。
日本の政府は海外から食糧が入ってこなくなったらどうするつもりなのでしょう。
飢え死にするしかないのでしょうか。
現在の世界情勢を見ていると、海外から食糧が入ってこない条件がそろい始めてきました。
世界的肥料の高騰、原油価格の高騰、生産者の高齢化、自然災害の日常化、農政の失策と日本の農業を取り巻く環境は極めて厳しいです。
こういう状況の中でこれからどのように具体的に実践していけばいいのか、私なりの考えをこれから書いていきたいと思います。
